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投資家向け情報 IR INFORMATION

よくあるご質問

沿革について

  • Q. 設立はいつですか

    A. 1979年9月です。
    当社の歴史につきましては、「沿革」をご覧ください。
  • Q. 東京証券取引所に上場したのはいつですか

    A. 1999年(平成11年)3月東京証券取引所第二部に上場。
    2001年(平成13年)9月東京証券取引所第一部に上場。
  • Q. 社名の由来を教えてください。

    A. 社名の由来は「共立」と「メンテナンス」の部分に分けられます。いずれも創業者である石塚晴久の思いが込められています。
    「共立」は、お客様とに、社会とに、そして応援してくださるすべての人々とつ、すなわち“世の中にしっかりと存在する”という意味が込められています。
    「メンテナンス」は、一般的に保守管理をイメージされると思いますが、第一義に『生計を維持する』という意味があり、祖業である学生寮で生業を立てようとする石塚の決意が込められたものです。
  • Q. ロゴの意味を教えてください。

    A. 社名の「共立」と「メンテナンス」を視覚化したものです。
    白抜きの文字は、「人」という漢字から共に立つ様子と、メンテナンスの英語表記(Maintenance)のイニシャルである「M」の双方を表しています。その周りを円満な関係、まろやかな関係を表す円で囲んでいます。さらに、円は無限大を意味し、将来にわたる発展と広がりを表しています。

企業情報について

  • Q. 従業員数や支店など会社概要が知りたいのですが

    A. 「会社情報」をご覧ください。
  • Q. どのような事業を展開していますか

    A. 共立メンテナンスでは、学生寮・社員寮・ドーミーイン・共立リゾートなど、「食(べる)」「住(む)」「泊(まる)」に関わる事業を展開しています。各事業の内容は「事業紹介」をご覧ください。
  • Q. 日本は少子高齢化が進んでいますが、寮事業の市場は縮小するのではないでしょうか

    A. 確かに18歳人口は減少していますが、大学・短大・専門学校などの高等教育機関への進学率は年々上昇傾向にあり、この結果、当面、一定規模の学生数が維持されるものと思われます。
  • Q. 運営する寮やホテルの建物は自社で保有しているのですか

    A. 当社の事業の本質は寮やホテル等の管理・運営です。従って土地・建物を保有することが事業目的ではなく、土地・建物の保有者であるオーナー様より長期間一括借受けし、サブリースすることを前提に事業を展開しております。

決算・財務関連について

  • Q. 決算期はいつですか

    A. 本決算は3月31日です。また、四半期ごとに決算発表を行っております。
  • Q. 次回の決算発表の予定はいつですか

    A. 「IRカレンダー」をご覧ください。
  • Q. 決算説明会を動画で見ることはできますか

    A. 当社では、中間決算及び本決算時に機関投資家向け決算説明会を開催しており、説明会終了後にオンデマンド配信を実施しております。最新の決算説明会の動画はこちらでご覧になれます
  • Q. 過去の業績が知りたいのですが

    A. 過去の業績一覧は「業績財務情報」、過去の業績関連資料は「資料ダウンロード」からご覧ください。
  • Q. 株主資本利益率(ROE)や有利子負債の残高などの指標が知りたいのですが

    A. 詳しくは「財務情報」をご覧ください。
  • Q. 格付けの状況を教えてください

    A.
    格付機関名長期発行体格付債券格付格付の見通し
    日本格付研究所(JCR)BBBBBBポジティブ

    参考: 当社格付けを掲載しているサイト
    日本格付研究所 格付一覧
  • Q. 社債の発行状況を教えてください

    A. 過去10年間に発行された社債(私募債は除く)は以下の通りです。
    (単位:百万円)

    株式会社共立メンテナンス第 2 回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
    償還期限利率発行額2017年3月末貸借対照表残高
    2009年9月30日利息は付さない。5,0000


    株式会社共立メンテナンス 2011 年 9 月 30 日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
    償還期限利率発行額2017年3月末貸借対照表残高
    2011年9月30日利息は付さない。10,0000


    株式会社共立メンテナンス第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
    償還期限利率発行額2017年3月末貸借対照表残高
    2018年12月28日利息は付さない。15,000511


    株式会社共立メンテナンス第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
    償還期限利率発行額2017年3月末貸借対照表残高
    2021年3月31日利息は付さない。20,00020,000

株式全般について

  • Q. 証券コードは何番ですか

    A. 9616です。
  • Q. 売買単位株式数は何株ですか

    A. 100株です。
  • Q. 株主構成や大株主の状況を教えてください

    A. 「ファクトシート」をご覧ください。
  • Q. 株価の推移はどうなっていますか

    A. 「株価情報」でご覧になれます。
  • Q. 株主総会はいつですか

    A. 毎年6月に開催しております。
  • Q. 過去の株式分割の時期を知りたいのですが

    A. 東京証券取引所へ上場後、過去5回の株式分割を実施しています。

    実施日(注1)分割比率分割後の株式数(注2)
    2002年5月20日1:1.3130株
    2003年5月20日1:1.1143株
    2006年10月1日1:1.2171株
    2015年4月1日1:1.2205株
    2017年4月1日1:2410株

    (注1)効力発生日。
    (注2)2002年5月19日に100株保有していた場合。ただし、便宜上1株未満を切り捨てて計算しています。
  • Q. 株主名簿管理人は誰ですか

    A. 三菱UFJ信託銀行です。
  • Q. 株式の諸手続きについて知りたい場合、どこに連絡すればいいですか

    A. 詳しくは「株式事務手続き」をご覧ください。
  • Q. 単元未満株式(100株未満の株式)の売却はどうしたらよいですか

    A. 当社の単元株式数は100株となっていますので、株主の皆様がご所有の当社単元未満株式(100株未満の株式)につきましては、証券市場での売買ができない、株主総会で議決権を行使できないなどの制約があります。
    当社では、このようなご不便を解消するために、単元未満株式の「買取り」または
    「買増し」を当社に請求できる制度を実施しております。

    ■単元未満株式の買取・買増制度の概要

    ◎買取制度:ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
    (例)弊社株式を120 株ご所有の場合、そのうち 20 株を市場価格で当社に売却し、
      代金を受領する。

    ◎買増制度:ご所有の単元未満株式を 1 単元(100 株)の株式にするために
     必要な数の株式を買増すことを弊社に請求できる制度です。
    (例)弊社株式を120 株ご所有の場合、80 株を市場価格で当社から購入し、
      200 株にする。

    ■お手続きの方法

    単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、
    ご留意ください。

    ◎証券会社の口座に記録されている単元未満株式の場合
     手数料の有無を含め、お取引口座のある証券会社(口座管理機関)
     にお問い合わせください。
     
    ◎特別口座に記録されている単元未満株式の場合
     三菱UFJ信託銀行㈱(特別口座の口座管理機関 兼 株主名簿管理人)
     にお問い合わせください。

    ※特別口座とは、株券電子化実施日において「㈱証券保管振替機構(ほふり)」
     をご利用でない株主様(例:株券をご自宅や貸金庫に保管されている方、
     株券が発行されていない単元未満株式をお持ちの方)の権利を確保するために、
     当社が当該株主様の名義で開設した口座です。

    (お問い合わせ先)
     三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
     〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
     0120-232-711(通話料無料 土・日・祝祭日を除く平日9:00~17:00)

    ◎ご注意事項
     
    (1)買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に
       到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を
       乗じた額となります。
    (2)買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
    (3)決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
    (4)買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却は
       できません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。

配当金について

  • Q. 利益還元に関する方針について教えてください

    A. 「配当について」をご覧ください。
  • Q. 配当金支払いの株主確定日はいつですか

    A. 期末配当金受領株主確定日は3月31日、中間配当金受領株主確定日は9月30日です。
  • Q. 配当状況について教えてください

    A. 2018年3月期につきましては、通期で36円の配当を予想しております。これは、2017年4月1日付にて株式分割(1:2)を実施したことを考慮いたしますと、実質16%の増配とさせていただきたいと考えております。
    過去の配当金推移については「配当状況」をご覧ください。
  • Q. 配当金の支払い時期はいつですか

    A. 期末配当を実施する場合は6月、中間配当を実施する場合は12月にお支払いする予定です。
  • Q. 自己株式の取得を行ったことがありますか

    A. 東京証券取引所への上場後に実施した自己株式の取得状況は以下の通りです。

    実施時期取得した株式数
    2004年3月期150,000株
    2008年3月期527,500株
    2012年3月期252,500株
    2014年3月期1,071,500株

株主優待制度について

  • Q. 株主優待制度の内容と利用方法について教えてください

    A. 「株主優待制度」をご覧ください。
  • Q. 長期保有株主への優待制度はありますか

    A. 新設されました。2017 年2月9日開催の取締役会において、従来の株主様への「株主優待制度」に加え、長期間保有いただいている株主様に向けた「長期保有株主優待制度」を新設することを決議いたしました。詳しくは「株主優待制度」をご覧ください。
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