Corporate Social
Responsibility
CSR

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当社では、企業としての社会的責任を果たすべく、
地域社会・環境・就労支援への貢献に
取り組んでいます。

地域活性化・社会貢献の取り組み

1.一般財団法人共立国際交流奨学財団

一般財団法人共立国際交流奨学財団は、石塚晴久が個人資産を寄附し1995年11月7日に文部省(当時)の認可を受けて設立。「アジア諸国からの前途有為な留学生に奨学援助の手を差し伸べることを決意し、国際友好親善ならびに明日のアジアを建設する原動力となるべく人材の育成を図ることを目的とする」を設立趣旨としています。現在、留学生を支援するとともに、日本社会の国際化に貢献すべく活動しております。

一般財団法人共立国際交流奨学財団URL:
https://www.kif-org.com/

2.なでしこリーグへの協賛

女性の活躍をサポートするなでしこリーグの活動と、ひたむきに夢を追い続ける選手に強く共感し、2013年よりオフィシャルスポンサーを務めてまいりました。
今後も、希望と活力に溢れた社会の実現と、その発展に寄与する女性の活躍を応援してまいります。

3.TBSラジオ地方創生プログラムへの参画

JRN32局で同時間帯生放送で取り組む地方創生大型ラジオプログラム
「地方創生プログラム ONE-J」に当社は「観光誘致」として参画し、地方観光業活性化に努めています。

4.「盲導犬応援プロジェクト」への支援

一般社団法人盲導犬総合支援センターが展開する「盲導犬応援プロジェクト」を支援するため、盲導犬ユーザーへの声かけ方法が学べる「声かけパンフ」の製作・配布を実施しております。

環境保全の取り組み

1.ドーミーイン連泊WECO活動

ドーミーインでは、洗濯による汚水・排水の軽減を目的として、ご連泊のお客様に「清掃不要・シーツ類交換不要カード」をご用意し、「連泊WECO活動」へのご協力を呼びかけております。

https://www.hotespa.net/dormyinn/merit/weco.html

2.紙資源の有効活用名刺

石灰石からうまれた名刺(LIMEX名刺)を導入しています。

3.オフィスビルの省エネルギー化

全オフィス照明LED化による電力消費量の削減に取り組んでいます。

4.ゴミ分別によるリサイクル率向上

社内各フロアのゴミ収集場所に分別ルールを掲示し、意識啓発を進めています。
社内で出るゴミを、可燃ごみ・不燃ごみ・ビン・缶・ペットボトル・弁当ガラ・上質紙・新聞・雑誌類に分別し、廃棄方法について細かくルールを定めています。

次世代育成の取り組み

1.職場体験学習の受け入れ(中学生・高校生)

ドーミーインでは、中学生・高校生を対象に職場体験の受け入れを実施しています。
「ホテルで働くことの魅力」を伝え、働くことへの関心や就職を考えるきっかけづくりを目的としています。

2.インターンシップの受け入れ(大学生)

大学生を対象にインターンシップの受け入れを行っています。仕事を担う充実感、面白さを実感してもらうとともに、自分の適性を確認し、将来に対し真剣に向き合うきっかけになることを目的としています。

3.寮事業RA制度

学生寮のドーミーでは、学生同士が刺激し合え、コミュニケーションを創出する「学びと育成の場」を目指し、RA制度を導入しています。

RA(レジデント・アシスタント)とは寮内コミュニケーションの活性化を支援する寮生リーダーです。1つの寮で2~4名程度のRAが、寮生が充実した生活を過ごせるよう活動計画を立て、新入生や留学生の受け入れサポートやイベント企画・実施等、寮運営に自発的に参画します。

人権の尊重の取り組み

1.人権教育

階層別研修時に、多様性の尊重やハラスメント防止等について学び、人権保護意識の確立に取り組んでいます。

2.ハラスメント対策活動

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント及びモラルハラスメントなどを未然に防ぐ管理職研修、階層別研修を行い、注意喚起を行っています。

3.内部通報制度について

コンプライアンス違反やそのおそれのある行為について、通報・相談できるヘルプホットラインを社内に設け、早期是正及び問題解決に取り組んでいます。

労働環境の整備の取り組み

1.積極的な休暇取得の推進

全従業員を対象に年次有給休暇の取得を推奨し、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備を行っています。

2.能力開発の推進(研修の実施)

研修制度や自己学習を支援する仕組みを通して、従業員一人ひとりのスキルアップや成長意欲の向上を促しています。

3.緊急時の安否確認

大規模な自然災害・事件・事故などが発生した際、社員の安否を迅速に把握するための手段として「安否確認システム」を導入しています。
緊急事態発生時に本社に設置される対策本部は、社員の安否状況を速やかに把握することにより、社員の生命と安全を守るとともに、事業継続に向けた適切な対応を行います。

公正な事業慣行の取り組み

1.コンプライアンス推進体制の実施

役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を遵守するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス推進体制を構築しています。
コンプライアンスの推進については、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・ポリシーを定め、全役職員に徹底をはかり、全役職員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導します。