Sustainability サスティナビリティ
Governance
ガバナンスへの取り組み
コーポレートガバナンス体制の強化
ガバナンス体制の整備
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、取締役総数の3分の1を独立社外取締役とした取締役会構成としています。 また、2022年には、当社コーポレートガバナンスの充実を図るために、構成員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名委員会および報酬委員会を設置し、 指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化いたしました。
コンプライアンスの推進
従業員の職務の執行が、法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を遵守するために、コンプライアンス推進体制を構築しています。 コンプライアンスの推進については、マニュアルやポリシーを定め、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、 研修等を通じて指導しています。また、コンプライアンス違反やその恐れのある行為について、通報・相談できる内部通報制度を設け、早期是正および問題解決に取り組んでいます。
ハラスメント教育の実施
健全な組織運営を推進するために、各種のハラスメントを未然に防ぐべく、管理職研修や階層別研修ではハラスメント教育を取り入れ、従業員の意識向上を図っています。
コンプライアンス基本方針
当社の社名「『共立』メンテナンス」には「お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、
世の中にしっかり存在する」との意味が込められています。
そして、会社が存続し、ビジネスを続けていくためには、世の中のルール、社会のルールを守ることが大前提であり、社会からの信頼が得られて、はじめて我々は成長をすることができます。
当社グループでは、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、コンプライアンスを遵守することは、役職員一人ひとりの行動の根幹となります。
社訓として定められた経営理念・行動指針・経営方針等に加えて、当社コンプライアンスマニュアルに記されているコンプライアンス・ポリシー（遵守事項）を役職員一人ひとりが遵守することで、お客さま、お取引先、株主などの全てのステークホルダーからいっそう信頼され、選ばれる企業を目指します。
贈収賄方針
当社コンプライアンスマニュアルには、「商取引に基づかない金品受領の原則禁止、および贈収賄の禁止」が定められています。
商取引に基づかない金品の授受は原則行いません。また、取引先に対する贈答・接待等は社会通念上妥当な範囲を超えて行いません。
公務員やみなし公務員に対する贈答・接待に際しては国家公務員倫理規程等の関係法令を遵守するとともに、不正な利益の供与等をしません。
- (1) 商取引に基づかない金品受領の原則禁止
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- お客さま・お取引先等からの商取引に基づかない金品贈答のお申出に対しては、辞退することを原則として対応しなければなりません。
- (2) 過剰な贈答や接待等の禁止
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- お取引先やその役職員などとの関係において、社会的常識を逸脱した接待・贈答・その他利益の授受を行ってはいけません。
- (3)リベート要求の禁止
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- ビジネス上の立場を利用して、お取引先に金品や接待等のリベートを求めてはいけません。
- (4) 贈収賄等の禁止
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- ①公務員に対し、不正に金銭その他の利益を供与したり、供与の申し出をしてはいけません。
- ②公務員に対し、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程その他の各官公庁や地方自治体で定める同種の規程等に抵触する贈答・接待を行ってはいけません。
- ③お取引先の役職員に対し、事業上の決定等に不正に影響を及ぼすことを目的に不正職務行為を依頼し金銭その他の利益を供与したり、そうした申し出をしてはいけません。 また、同様に供与や申し出に応じてはいけません。