Sustainability サスティナビリティ

社訓制定

コンプライアンス委員会設置

取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会事務局を中心に体制の強化を図る。

監査等委員会設置会社へ移行
社外取締役選任開始

2015年6月25日開催の第36回定時株主総会の決議により、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。この移行により、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を担うことで、監査・監督の実効性の向上を図る。さらに、内部統制部門および会計監査法人と連携し、より効果的な監査業務の遂行を図っている。

女性取締役の選任開始

取締役会の構成において、性別、職歴、年齢にとらわれず、知識・経験・能力のバランスを重視し、ジェンダー平等の実現に向けた取組みを推進する。

取締役会における社外取締役比率を3分の1以上に引き上げ

コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、社外取締役の増員を進め、社外取締役の割合を取締役会全体の3分の1以上とする。
独立性や専門性を重視した社外取締役の選任を通じて、経営の透明性と客観性を確保し、持続可能な企業価値の向上を目指す。

サスティナビリティ推進委員会設置

サスティナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長を委員長とする直轄組織「サスティナビリティ推進委員会」を設置し、ESG推進室や各事業部門、グループ会社と連携して活動を推進する。環境対応・地域社会貢献・多様性推進などの施策の展開を図る。

過半数を独立社外取締役とする指名委員会および報酬委員会設置

社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき審議した内容の取締役会に対する答申、取締役会の委任に基づく審議・決定、職務遂行状況の取締役会に対する報告を行うことで、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を担保する体制をさらに強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

譲渡制限付株式報酬制度の導入

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）が株価変動による利益・リスクを株主様と共有し、企業価値向上のためのインセンティブを強化することを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入する。

後継者計画の基本方針を策定

経営トップの継続性を担保し、社長交代時に備えた候補者の育成・選定プロセスを明確化することを目的とし、社外取締役を中心とする指名委員会にて検討し、取締役会で正式に決議し、方針を策定する。