Multi stakeholder policy マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、お客様、従業員、取引先様、投資家、金融機関、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先様への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. １．従業員への還元

   当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で、賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。
   具体的には、賃金の引上げについて、社内外の動向を踏まえた処遇水準の見直しや評価制度の見直しに取り組むとともに、人材投資について、外部講師による階層別研修やコンプライアンス研修、大学への社員派遣などの選抜型の研修や、意欲のある社員が年次に関係なく参加可能な公募型の研修など研修制度の拡充に取り組んでまいります。

2. ２．取引先への配慮

   当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
   ・パートナーシップ構築宣言の登録日
   【2023年4月6日】
   ・パートナーシップ構築宣言のURL
   【https://www.biz-partnership.jp/declaration/26205-19-00-tokyo.pdf】

3. ３．その他のステークホルダーに関する取組

   当社は、様々なステークホルダーの皆様方や社会から支えられていることを十分に認識したうえで、社会の一員として社会課題の解決に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2023年4月1日
株式会社 共立メンテナンス 代表取締役 中村 幸治