Sustainability サスティナビリティ

温室効果ガスの削減

産業廃棄物の実績管理

廃棄物の適切な管理のために、マニフェスト伝票による産業廃棄物の種類や排出量の年間実績データを集計しています。また、温室効果ガスの一種であるフロン類の年間漏洩量についても集計し、それぞれ各自治体へ報告を行っています。これらの取り組みを通じて、GHGの排出抑制に貢献しています。

省エネ機器への切り替え

当社の事業所におけるエネルギー消費の高い設備機器は、エアコンなどの空調機器およびボイラー等の昇温機器となります。GHGの排出削減への取り組みとして、これら設備については、計画的に高効率機器への切り替えを進めています。

EV（電気自動車）等のエコカー推進支援

ホテルグループの一部事業所において、「電気自動車充電器」を設置するなど、電気自動車普及のサポートを通じて、環境負荷の軽減に努めています。また、現在当社が使用している業務用車両や送迎車両等についても、将来的な車種の充実にあわせて、順次、環境負荷の低いエコカーへの切り替えを推進してまいります。

温泉排出熱の二次利用

排出される温泉水の一部を、冬季の路面凍結防止（ロードヒーティング）や屋根の融雪に二次利用することで、水資源と熱エネルギーを有効活用しています。

使い捨てプラスチックの削減

アメニティ提供の見直し

客室内に設置していた使い捨てプラスチックの歯ブラシやヘアブラシなどは、必要とされるお客さまへのご提供とし、一部のリゾートホテルでは、脱炭素素材のアメニティを導入することで、海洋汚染の原因となるプラスチック廃棄物の発生を抑えています。

水資源の有効な活用

リネン不交換実施（連泊WECO清掃）

地球環境に配慮したおもてなしとして、連泊するお客さまには「清掃不要・シーツ類不要カード」をご用意し、洗濯時に使われる水の削減を目的とした「連泊WECO清掃」へのご協力を呼びかけています。

節水設備の導入

貴重な水資源を有効活用するため、効率的な設備機器の導入を行っています。例えば、事業所において水消費量の多い設備機器のうち、シャワー、トイレについて、節水型シャワーヘッドや節水型トイレを採用するなどし、水利用の削減に取り組んでいます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への取り組み

当社グループは、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」を経営方針としており、気候変動への取り組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置付けています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。

(1)ガバナンス

• ①気候変動に対応する組織
  当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスに関与しており、取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、サスティナビリティ方針のもと、気候変動に関する情報の収集・分類、ポリシーの策定・実行しています。サスティナビリティ推進委員会は当社代表取締役社長委員長とし、長期的な企業価値向上のための具体的施策について議論を行っており、定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の要請を受け、気候関連問題への対応を推進しています。ガバナンス体制図は当社の有価証券報告書内「第2事業の状況 2.サスティナビリティに関する考え方および取り組み 1.サスティナビリティに関する考え方および取り組み (1)ガバナンス」をご参照ください。
• ②サスティナビリティ推進委員会
  サスティナビリティ推進委員会は、2023年3月期は上期に1回、下期に2回(サスティナビリティ方針、マテリアリティの承認等)開催いたしました。2024年3月期は四半期に1回程度の開催し、気候変動対策に対するポリシー、具体的施策、開示内容などを立案、協議、議論して管理統括し、成果を取締役会に報告しております。

(2)戦略

• ①リスクおよび機会
  当社グループにおきましては、気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を2℃未満に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えています。当社グループに影響を与える気候関連のリスクと機会につきましては、政策、法律、技術、市場等の変化に関する「移行リスク」では、特に、炭素税導入により間接コストが上昇するリスクが想定されます。一方で、今後の技術の向上で代替エネルギーを使いやすくなる可能性も考えられます。また、災害等により顕在化する、急性的・慢性的「物理リスク」では、事業所や観光地が被災するリスクが重点リスクと考えられます。これに加えて、日本政府により「2050年までにカーボンニュートラル」達成の方針が示され、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていくことが求められており、当社グループのお客さま、お取引先さまをはじめ様々なステークホルダーの皆さま方にも変化が生じています。当社グループではこのような情勢の変化も踏まえ、移行リスク、物理リスクにつきましては、リスクのみならず、機会の側面からもその影響を分析、統合して、そのインパクト評価と取り組み方針を決定してまいります。
• ②気候関連の影響
  

  (a)シナリオ

  気候変動が当社グループに与える影響度を測るうえで、背景にあるシナリオは、2℃未満シナリオではSDS(IEA)やRCP2.6(IPCC)、4℃シナリオはSTEPS(IEA)やRCP6.0、8.5(IPCC)をベースに検討中です。

  (b)財務的影響

  当社グループでは、気候変動が当社に与える影響と取り得る対策を総合的に勘案し、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの使用を気候変動対策の柱と位置付け、気候変動による影響を緩和してまいります。将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギー調達の前提となる電気料金の変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務影響試算につきましては、今後リスク、機会の抽出を行ったうえで、特に重点と想定される炭素税による課税コストおよび高騰が想定される電気料金などについて、定量化を試みていきたいと考えています。

• ③対応策
  当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気、ガスの使用に由来しており、温室効果ガス排出量削減の取り組みは、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギー由来燃料への切り替えが重要であると考えています。
  効率的なエネルギーの使用につきましては、省エネ効果の高いエアコンなど、エネルギー効率の高い機器への切り替えが有効な手段と考えられます。再生可能エネルギーの利用は、情報収集を進め費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取り組みが必要となります。
  また、当社グループにおいては、2℃未満シナリオ、4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的視点から広い視野で今後生じることを想定し対策を講じてまいります。そのため、今後の事業戦略においてもマイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社の成長機会としてとらえていく考えです。

(3)リスク管理

• ①抽出・評価
  当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。当社グループでは、取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを財務に与える影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を議論してまいります。事業におけるリスクおよび機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取り組んでまいります。
  
  ※リスクの抽出・評価の方法はマテリアリティ特定プロセスと同様です。
  
• ②管理
  サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行ってまいります。ESG推進室は、サスティナビリティ推進委員会から指示を受け、ESG施策の推進の他、当社グループから情報収集、情報発信、啓蒙活動を行います。
• ③プロセス
  当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の二面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署、グループ会社の横の連携を強化し、機会の面からも評価しています。検討は、ESG推進室、サスティナビリティ推進委員会で行われた後、取締役会へ報告され、企業価値向上の観点から判断し、関連部署に指示を出す仕組みになっています。

(4)指標と目標

当社グループは気候変動の緩和のため、「脱炭素」をキーワードに、CO2排出量を削減してまいります。当社グループはTCFD提言に賛同表明しており、Scope1，2の排出量を2050年にネットゼロにする目標です。なお、CO2排出削減目標については、サスティナビリティ推進委員会においてCO2排出量および削減目標、中間目標の検討を行い、取締役会へ報告し、取り組んでまいります。目標につきましては、今後準備が整い次第、公表させていただきます。

当社ホテル事業を対象としたCO2排出量については以下のとおりです。

ホテル事業の温室効果ガス排出量（tCO2）

	2020年度	2021年度	2022年度	2022年度/ 2020年度
Scope1(t-CO2)	33,493	37,725	39,673	118.5%
Scope2(t-CO2)	50,995	55,829	57,461	112.7%
計(t-CO2)	84,488	93,554	97,134	115.0%
延床面積(m²)	695,413	754,346	768,062	110.4%
延床面積m²あたり(t-CO2)	0.121	0.124	0.126	104.1%

当社グループ全体とScope3の排出量につきましては集計中です。

当社におけるホテル事業を対象とした温室効果ガス排出量については、2020年度では84,488t-CO2に対し、2022年は97,134t-CO2と約15％増加しています。これは主に延床面積の増加によるもので、延床面積に対する温室効果ガス排出量は、2022年度では0.126t-CO2/㎡で、2020年度対比では4.1％増加しています。

地球温暖化対策報告書