Sustainability サスティナビリティ

温室効果ガスの削減

産業廃棄物の実績管理

廃棄物の適切な管理のために、マニフェスト伝票による産業廃棄物の種類や排出量の年間実績データを集計しています。また、温室効果ガスの一種であるフロン類の年間漏洩量についても集計し、それぞれ各自治体へ報告を行っています。これらの取り組みを通じて、GHGの排出抑制に貢献しています。

省エネ機器への切り替え

当社の事業所におけるエネルギー消費の高い設備機器は、エアコンなどの空調機器およびボイラー等の昇温機器となります。GHGの排出削減への取り組みとして、これら設備については、計画的に高効率機器への切り替えを進めています。

EV（電気自動車）等のエコカー推進支援

ホテルグループの一部事業所において、「電気自動車充電器」を設置するなど、電気自動車普及のサポートを通じて、環境負荷の軽減に努めています。また、現在当社が使用している業務用車両や送迎車両等についても、将来的な車種の充実にあわせて、順次、環境負荷の低いエコカーへの切り替えを推進してまいります。

温泉排出熱の二次利用

排出される温泉水の一部を、冬季の路面凍結防止（ロードヒーティング）や屋根の融雪に二次利用することで、水資源と熱エネルギーを有効活用しています。

使い捨てプラスチックの削減

アメニティ提供の見直し

客室内に設置していた使い捨てプラスチックの歯ブラシやヘアブラシなどは、必要とされるお客さまへのご提供とし、一部のリゾートホテルでは、脱炭素素材のアメニティを導入することで、海洋汚染の原因となるプラスチック廃棄物の発生を抑えています。

水資源の有効な活用

リネン不交換実施（連泊WECO清掃）

地球環境に配慮したおもてなしとして、連泊するお客さまには「清掃不要・シーツ類不要カード」をご用意し、洗濯時に使われる水の削減を目的とした「連泊WECO清掃」へのご協力を呼びかけています。

節水設備の導入

貴重な水資源を有効活用するため、効率的な設備機器の導入を行っています。例えば、事業所において水消費量の多い設備機器のうち、シャワー、トイレについて、節水型シャワーヘッドや節水型トイレを採用するなどし、水利用の削減に取り組んでいます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への取り組み

当社グループは、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」を経営方針としており、気候変動への取り組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置付けています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。

(1)ガバナンス

• ①気候変動に対応する組織
  当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスに関与しており、取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、サスティナビリティ方針のもと、気候変動に関する情報の収集・分類、ポリシーの策定・実行しています。サスティナビリティ推進委員会は当社代表取締役社長委員長とし、長期的な企業価値向上のための具体的施策について議論を行っており、定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の要請を受け、気候関連問題への対応を推進しています。ガバナンス体制図は当社の有価証券報告書内「第2 事業の状況 2 サスティナビリティに関する考え方及び取組み 1．サスティナビリティに関する考え方及び取組み (1)ガバナンス」をご参照ください。
• ②サスティナビリティ推進委員会
  サスティナビリティ推進委員会は、2024年3月期に上期2回、下期2回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、CG報告書TCFD枠組み開示、温室効果ガス排出量の集計報告、各種方針作成等）開催いたしました。2025年3月期は四半期に1回程度の開催を見込んでおり、気候変動対策に対するポリシー、具体的施策、開示内容等を立案、協議、議論して管理統括し、成果を取締役会に報告しております。

(2)戦略

• ①リスクおよび機会
  当社グループにおきましては、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を２℃未満に抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。気候変動リスクの影響につきましては、まず2100年までの平均気温が４℃まで上昇した場合（以下、『４℃シナリオ』と表記）、災害等により顕在化する「物理的リスク」では、事業所や観光地が被災するリスクが重点リスクと考えられます。また、２℃未満に気温の上昇が抑えられた場合（以下、『２℃未満シナリオ』と表記）、その過程で生じる政策、法律、技術、市場等の「移行リスク」として、政策変更による炭素税導入などの間接コスト上昇が重点リスクと考えられます。 一方、影響には機会の側面もあり、新しいビジネスモデルや市場の開発、省エネ機器の性能向上、グリーンエネルギーのコストダウンなどのリスク低減策が考えられます。
• ②気候関連の影響
  

  (a)シナリオ

  気候変動が当社グループに与える影響度を測るうえで、背景にあるシナリオは、４℃シナリオではSTEPS（IEA）やRCP6.0、8.5（IPCC）、２℃未満シナリオではSDS（IEA）やRCP2.6（IPCC）をベースに検討中です。

  (b)財務的影響

  将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギーへの切り替えの前提となる価格変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務影響試算につきましては、今後リスク、機会の抽出を行ったうえで、特に重点と想定される炭素税による課税コスト及び再生可能エネルギーのコスト上昇などについて、多角的に影響を検討してまいります。

• ③対応策
  当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気、ガスの使用に由来しており、温室効果ガス排出量削減の取組みは、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギー由来燃料への切り替えが重要であると考えています。
  効率的なエネルギーへの切り替えは、情報収集を進め費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みが必要となります。
  また、当社グループにおいては、４℃シナリオ、２℃未満シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的視点から広い視野で今後生じることを想定し対策を講じてまいります。そのため、今後の事業戦略においてもマイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社の成長機会としてとらえていく考えです。

(3)リスク管理

• ①抽出・評価
  当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。当社グループでは、取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを財務に与える影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を議論してまいります。事業におけるリスクおよび機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果等を総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取り組んでまいります。
  
  ※リスクの抽出・評価の方法はマテリアリティ特定プロセスと同様です。
  
• ②管理
  サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行ってまいります。ESG推進室は、サスティナビリティ推進委員会から指示を受け、ESG施策の推進の他、当社グループから情報収集、情報発信、啓蒙活動を行います。
• ③プロセス
  当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の二面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署、グループ会社の横の連携を強化し、機会の面からも評価しています。検討は、ESG推進室、サスティナビリティ推進委員会で行われた後、取締役会へ報告され、企業価値向上の観点から判断し、関連部署に指示を出す仕組みになっています。

(4)指標と目標

当社グループは、TCFD提言に賛同表明しており、温室効果ガス排出量（Scope１＋２）を2050年度までにネットゼロとする目標を掲げ、「脱炭素」をキーワードに、温室効果ガス排出量を削減してまいります。なお、温室効果ガス排出削減目標については、サスティナビリティ推進委員会において温室効果ガス排出量及び削減目標、中間目標の検討を行い、取締役会へ報告し、取組んでまいります。目標につきましては、今後準備が整い次第、公表させていただきます。

当社の温室効果ガス排出量については以下のとおりです。

㈱共立メンテナンスの温室効果ガス排出量（t-CO2）

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2024年3月期/ 2023年3月期
Scope1(t-CO2)	47,380	49,222	50,449	102.5％
Scope2(t-CO2)	73,707	76,363	86,010	112.6％
計(t-CO2)	121,088	125,585	136,459	108.7％

※グループ全体とScope3の排出量につきましては集計中です。

2024年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、136,459 t-CO2（前年同期比108.7％増）となっています。増加した主な要因は、ホテル事業における排出量によるものとなっています。

ホテル事業の温室効果ガス排出量（t-CO2）

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2024年3月期/ 2023年3月期
Scope1(t-CO2)	37,725	39,672	43,314	109.2％
Scope2(t-CO2)	55,829	57,461	68,879	119.9％
計(t-CO2)	93,554	97,133	112,193	115.5％
うち新棟	6,218	3,712	11,887	320.2％

2024年3月期のホテル事業における温室効果ガス排出量は、112,193t-CO2（前年同期比115.5％増）となっています。これは新規開業に伴う客室数の増加によるものであり、2024年3月期の客室数は、1,931室増加し、20,628室となっております。一方、既存事業所につきましては、省エネ効果の高い高効率機器への切り替えなどにより、一定程度の温室効果ガス削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症からの稼働回復等もあり、増加となっています。

地球温暖化対策報告書