Sustainability サスティナビリティ

ガバナンス

気候変動関連課題に関する取締役会の監督当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組み入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクおよび機会の管理プロセスに関与しています。取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、気候変動に関する事項について、立案、協議、決定し、気候変動への取組みを管理、統括しています。

気候変動関連課題に関する意思決定代表取締役社長は、サスティナビリティ推進委員会による気候変動関連課題に関する報告を受け、気候変動関連リスクおよび機会に係る具体的な対応策と目標管理について最高執行レベルの責任者として意思決定（確認・承認）を行い、年2回の頻度で取締役会に報告しています。

戦略

当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来に対し、産業革命期以前と比較した気温上昇が1.5℃未満と4℃の世界観において、主たる事業である寮・ホテル・シニアライフの3つの事業を対象にシナリオ分析を行いました。想定した期間および財務影響の大きさとして「短期：2026年まで」「中期：2030年まで」「長期：2050年まで」および「大：15億円以上」「中：5億円以上15億円未満」「小：5億円未満」と定義しています。

1.5℃シナリオにおけるリスクおよび機会

4℃シナリオにおけるリスクおよび機会

リスク管理

抽出・評価当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」にて議論し、当社グループの課題や経営に与える財務影響の大きさを影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を決定します。事業におけるリスクおよび機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要請・期待、事業における環境側面の影響評価結果等を総合的に踏まえて特定し、今後の経営計画のなかで管理・対応を行っていきます。

管理サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論および承認し、取締役会へ報告しています。

プロセス当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署やグループ会社との連携を強化し、機会の面からも評価しています。サスティナビリティ推進委員会で議論および承認し、取締役会へ報告後、関連部署に指示を出す仕組みになっています。

指標および目標

当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2030年度までに2013年度比46%削減することを目標としています。