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Governance

取締役会および取締役

取締役会、各委員会概要

開催回数 概要
取締役会 12回 取締役会は取締役会規則に基づき、毎月1回、年12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令ならびに定款で定められた事項について報告・審議および決定をしています。
監査等委員会 12回 監査等委員会は監査等委員会規則に基づき、1ヵ月に1回以上開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会の職務の執行の監査および監査報告の作成ならびにその他の法令および定款に定められた職務を行っています。
指名委員会 2回 指名委員会は取締役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しています。具体的には、取締役候補者との面談等を実施し、個々の候補者の選定理由や能力が当社の取締役選任方針に照らして妥当かを審議しています。
報酬委員会 3回 報酬委員会は取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しています。具体的には、取締役の個別報酬である基本報酬、役員賞与および譲渡制限付株式に係る非金銭報酬(株式報酬)について審議しています。

役員報酬

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としています。基本報酬は、個別評価に応じて決定し、毎年、事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価を行ったうえで決定します。なお役員賞与は業績連動型の報酬で、主な指標は当期純利益を採用しています。

報酬の種類 算出方法
基本報酬 事業成績、会社経営への
貢献度合い等について個別評価
業績連動報酬(賞与) 個別当期純利益を指標とする
譲渡制限付株式報酬 在任役職等に応じて付与
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 譲渡制限付
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬
取締役
(監査等委員および社外取締役を除く)
706 257 418 30 30 11
取締役
(社外取締役を除く監査等委員)
9 9 1
社外取締役 27 27 6

実効性評価

当社は、今後の取締役会の構成および運営等の一層の改善を図ることを目的に、毎年1回、事業年度末である3月末から5月にかけて取締役会全体の実効性に関する分析・評価(取締役会実効性評価)を実施しております。分析・評価の方法としては、全取締役を対象に匿名方式のアンケートによる自己評価を行い、全対象者から回答を得たうえで、取締役会において内容を確認しております。2024年3月期は、他社情報や外部の知見を参照し、アンケート設問項目の見直しを行いました。
前年度の分析・評価においては、取締役会の構成・規模、取締役会の運営、監査機関との連携、株主・投資家の皆様との関係などについては、高く評価されており、また、前年度と比較してガバナンス体制が拡充されたとの評価もなされたことなどから、当社の取締役会はその役割期待を適切に果たし、引き続き取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・評価しています。なお、取締役会の役割・機能のさらなる発揮に向けて、取締役に対するトレーニング機会や、社外取締役に対する会社や事業情報の提供機会などを、より充実させていくことなどに関して期待する声があることを踏まえて、特に具体的に検討を進め、引き続き取締役会の実効性向上に取組んでまいります。

実効性評価

取締役のトレーニング

当社では、監査等委員を含む取締役に対し、知識の向上を図るため、就任時に外部研修を受講させるとともに、就任後も法改正に対応する外部専門家による勉強会を開催するなど知識習得の機会を提供することとしております。
また、各事業本部に必要な知識習得のため、適宜外部セミナー等への参加を推奨しております。