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「人材」について

お客様と寄り添える人材をいかに育成するか。
社員のポテンシャルや個性を引き出すことで、当社の価値創造力を最大化します。

基本的な考え方

当社の社訓の根幹には、「顧客第一を会社の心とする」という理念があります。これは、当社においてすべての判断・行動の起点となる最も重要な価値観であり、企業文化の中核をなすものです。この理念を実現するため、人材(人材の採用・育成・戦力化)、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)、人権の尊重を重要課題と捉え、意欲的・計画的に推進することを会社経営の根幹としています。今後も人材への投資を継続的に強化しながら、価値創造の源泉である「人の力」と「組織の力」の最大化を図り、持続的な企業価値向上を目指していきます。
またDE&Iの推進では、出産、育児、介護や、国籍、LGBTQ+など、さまざまな事情や背景をもつ社員が互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することが、社員がお客様のために生き生きと働ける職場づくりにつながると考え、全社的に進めています。そして当社の事業活動の影響を受けるすべての方々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たすよう適切に対応していきます。

当社の成長を支える人材基盤

経営戦略の実現

社員一人ひとりが圧倒的な当事者意識を持ち、
個々の強みを活かす風土を醸成する

人材

  • 多様な人材採用

    年齢・国籍を問わない
    人材活躍のフィールド

  • 育成による経営理念の実践

    公正評価・昇進の
    コース別人事制度

  • 人材への投資

    研修制度の拡充
    多様な成長機会と
    自律的キャリア支援

顧客第一を会社の心とする

当社の原点や仕事の流儀を時代の変化に応じて継承し、
社訓を基盤とした企業文化の定着を図っています。

DE&I

多様な価値観を尊重し合い、
長期的に安心して働ける職場づくり

人権

社員および当社の事業に
関わるすべてのお客様、
サプライチェーン上における人権の尊重

人材

質の高い教育をみんなに

働きがいも経済成長も

当社は、実際に仕事を進めていくなかで得る知識やスキルを成長の軸としながら、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えており、顧客満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。

  1. 新たな雇用の創出

    年齢・国籍を問わない人材活躍のフィールド年齢・国籍を問わずに活躍できる多様なフィールドがあり、事業規模の拡大に伴い、必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用し、新たな雇用を創出しています。
    寮の管理業務は、主に40~60代の方々が自身のキャリアを再構築する場として当社を選び、全国600か所以上の事業所で就業しています。また新規開発計画に基づくホテル出店エリアでの地元採用の強化および職業体験プログラムや学校内での講演会実施を推進し、教育支援とリクルーティング活動の両輪を回すことで、将来世代の人材確保に注力しています。当社の強みである寮事業で培った各学校様とのリレーションやグループ会社である韓国共立メンテナンスと連携した海外現地採用によってさらに採用効率を高め、企業の持続的成長を支える人材確保に努めていきます。

    多様な人材採用
  2. 多様な人材活躍

    公正評価・昇進のコース別人事制度事業拡大に伴う組織成長と職種の多様化に対応するため、2016年よりコース別人事制度を導入しました。MBO(目標管理制度)を採用し、経営計画に合わせて社員一人ひとりに目標を分担する「業績目標」と経営理念の実践を重視した「行動評価項目」を設けています。またパート社員や派遣社員から正社員への登用制度を設けており、雇用形態にとらわれない社員の行動が公正に評価され、公平に昇進・昇給する制度を整備し、社員の定着率向上を図っています。

  3. 人材への投資

    研修制度の拡充職場での実践を通じた成長を重視し、OJTとOFF-JTの両面から継続的な学びの機会を提供しています。また階層別・年次別研修を実施し、役割や成長段階に応じた育成を行う一方、各事業部では専門性向上を目的とした実践的な課題解決を通じて、自律型人材の育成に取組んでいます。さらに、中長期的な視点で次世代リーダー育成にも注力し、上級管理職を対象とした戦略型人材育成プログラムを通じて、次代を担う人材の輩出に取組んでいます。

    選抜研修
    (管理職)

    ・ 東京理科大学大学院MOT(2年間) 管理職1名 2025年3月卒業

    ・管理職向け外部研修派遣 トライアル1名

    ・女性管理職向け外部研修派遣 トライアル2名

    選抜研修
    (一般社員)

    ・若手社員向け外部研修派遣 トライアル1名

    階層別研修
    年次研修

    ・中堅管理職研修 副部長層38名

    ・初級管理職昇格研修 リーダー層71名

    ・中堅社員昇格者研修 入社4〜5年目中心27名

    ・若手社員研修 入社1〜3年目84名

    入社時研修

    ・新入社員研修 280名(4月)

    ・新入社員フォローアップ研修 217名(10〜12月)

    ・中途入社ガイダンス 265名(隔月)

    管理職向け選抜研修

    選抜研修の一環で、
    業務と両立しながらMOTを取得

    本プログラムを通じ、数字の扱いや統計的思考を磨き、管理職に求められる資質を再認識したことで、マネジメントを見直す契機となりました。修士論文では「学生寮の顧客満足度」をテーマに、要因や相互影響を定量・定性両面から分析。この経験を活かし、寮事業の成長と持続的な価値提供に貢献していきます。

    高橋遼平

    人事制度の構成

    人事制度の構成

    所属グレードに基づき
    給与を決定
    評価結果で
    賞与/昇給が決定

    グレードで期待されている役割を果たせているかを
    公正に評価し、処遇に反映する制度

    グレードで期待される
    役割を果たせるようにする
    支援制度

    グレード制度(役割ごとに区分した階層)

    階層別に「 期待される役割 」を明示する。
    「 何を期待されているか 」を知り、
    「自分がどうあるべきか」を理解し、
    仕事を通じた成長を実現する。

    コース区分

    コース名 該当部署
    総合職 全部署
    スペシャリスト フーズ本部
    ホテリエ ホテル事業所
    ウェルフェア シニアライフ事業所

    コース転換とは

    キャリア形成を目的として、コースを変更することを「コース転換」といいます。コース転換者は、会社の人員状況や、本人の適性・意向に鑑み、総合的な判断により決定します。

  4. 多様な成長機会と自律的キャリア支援社員一人ひとりの自発的な学びや将来のキャリア、勤務希望、働きやすさなどを申告できる機会として、全社員を対象に年1回『キャリア申告制度』を実施し、制度設計に社員の声を反映しています。また、この申告を踏まえ、社員の意志で学びの機会を得られる研修体系を整備し、受検費用を会社が支援する「資格取得支援制度」や、働きながら学位(短期大学士または学士)の取得を目指せる「進学支援制度(通称:共立大学)」を設け、勤続年数にかかわらず、実力次第でキャリアアップが可能な仕組みとなっています。さらに、公募による異動制度を通じて社員の意向を尊重し、部署を超えた適材適所の人材配置を推進するなど、社員の強みを最大限に活かすキャリア支援を行っています。

    多様な成長機会と自立的キャリア形成支援
DE&I

多様な人材の活用

ジェンダー平等を実現しよう

  1. 「仕事」と「育児・介護」の両立支援

    当社は、社員が「仕事」と「育児・介護」を両立できるような環境を整えるため、一定期間の休業ならびに時短勤務や看護・介護休暇を希望する社員への対応を行っています。性別に関係なく育児休業が取得できる風土の醸成に取組んでおり、事業所勤務社員を含む男性育児休業取得者数は年々増加しています。さらに柔軟な働き方を支援するため、2024年度より、育児短時間勤務制度の適用範囲を3歳未満から18歳未満に拡大しました。今後は場所にとらわれない働き方として、在宅勤務に関する規程の整備や育児、介護、留学などを理由として退職した社員が再入社できる制度の導入に向けて取組んでいきます。

    「仕事」と「育児・介護」の両立支援
    育児休業取得率はこちら

    仕事と子育ての両立のための福利厚生

    • 育児短時間勤務制度
      仕事と子育ての両立を実現するために、18歳に満たない子を養育する社員・パート社員が、育児のために育児短時間勤務を申し出ることができます。
    • 育児支援金制度
      社員が経済的に安心して子育てできることを応援する制度です。
      社員に第3子以降で扶養される子がいる場合は、会社から育児支援金が支給されます。
    • 深夜業の制限
      就学前の子を養育する社員・パート社員が育児のために深夜労働(22時~5時の労働)を制限する申出ができます。
  2. 従業員持株会の入会促進

    当社では、福利厚生の一環として、従業員持株会制度を導入し、社員の経営への参画意識と自律的資産形成の意識向上の観点から持株会入会を促進しています。当社の持株会では、社員が株式を購入する際に会社が奨励金を支給することで、少ない自己資金で株式を取得できる仕組みを整えています。奨励金の割合は、一口購入額の20%で、社員の努力によって会社の業績が向上すれば、その成果が株価に反映され、社員自身の資産形成として還元される仕組みとなっています。社員の資産形成と企業価値の向上が互いに実現する仕組みを構築することで、持続可能な成長サイクルが生まれることを目指しています。

人権

人権尊重への取組み

人や国の不平等をなくそう

当社の原点は、経営理念にある「顧客第一を会社の心とする」です。決まり切ったマニュアルではなく、目の前で起きているすべてに心を配り、「どうすれば、本当にお客様に喜んでいただけるか」を追求し続けてまいりました。その源泉は「人」であり、私たちは、自らの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たす指針として、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「共立メンテナンスグループ人権方針」を定め、人権尊重の取組みを推進してまいります。
また当社では、人権・多様性の尊重および差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・マニュアルを発信し、ハラスメント防止の義務化や懲戒処分の対象となる行為について就業規則に明記しています。また人権問題やハラスメントの早期把握・解決を図るため、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置し、新入社員研修や中途入社ガイダンス、新任管理職研修などを通じて周知徹底し、未然防止に努めています。

人権方針
▶︎ 人権に対する基本的な考え方
共立メンテナンスグループは、人権について規定したすべての法令を遵守し、人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重いたします。
▶︎ 適用範囲
本方針は、共立メンテナンスグループの全役員及び全社員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員)に適用されます。また、共立メンテナンスグループの事業、商品、サービスに関係するすべてのお客様、お取引先様等にも、本方針をご理解いただき、ご支持いただくよう働きかけます。
▶︎ 人権尊重の責任
共立メンテナンスグループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないことにより、人権尊重の責任を果たします。また自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは助長したことが明らかになった場合は、是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。
共立メンテナンスグループは、共立メンテナンスグループの提供する商品やサービスが人権侵害に加担するような使用を一切意図していません。そのため、お客様、お取引先様等による人権への負の影響が共立メンテナンスグループの事業、商品、サービスに関連していることが疑われる場合には、お客様、お取引先様等に対しても人権を尊重し侵害しないよう取組みます。
▶︎ 人権デュー・ディリジェンス
共立メンテナンスグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、共立メンテナンスグループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。

共立メンテナンスグループは以下の基本原則を適用し、予防策や軽減策を講じ、その対策を評価し、その過程について適時、適切に開示します。
  • - お客様の人権尊重お客様の個々の価値観、信念、文化的背景を尊重し、お客様の尊厳が損なわれるような行為を一切禁止します。また、お客様の個々のプライバシーと個人情報は厳重に保護し、安全で健康的な環境を提供するために、衛生基準の徹底、セキュリティの強化、緊急時の対応策を講じます。
  • - お取引先様に関わる人々の人権尊重サプライチェーンに関わる人々の人権を保護する責任を果たすため、お取引先様にも人権尊重に対するご理解をいただき、ご支持いただくよう働きかけます。
  • - 共に働く仲間の人権尊重共立メンテナンスグループに働く多様な背景を持つ人々の人権が守られ、尊重される職場環境を構築してまいります。いかなる形態のハラスメント、いじめ、虐待、不正行為も許容せず、尊厳が損なわれることなく安全で快適な環境で働けるよう努め、支援します。
▶︎ 対話・協議
共立メンテナンスグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部から人権に関する専門知識の提供を受けるとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
▶︎ 教育・研修
共立メンテナンスグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員及び社員に対して適切な教育・研修を行います。
▶︎ 救済
共立メンテナンスグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいはお客様、お取引先様等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われた場合には、国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取組みます。
▶︎ 責任者
共立メンテナンスグループは、責任を持つ担当役員を明確にし、取締会の監督のもとに本方針の実行を推進してまいります。


本方針は、当社の取締役会において承認されており、代表取締役により署名されています。

株式会社 共立メンテナンス

代表取締役社長

中村 幸治

2024年12月制定