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「人材」について
お客様と寄り添える人材をいかに育成するか。
社員のポテンシャルや個性を引き出すことで、当社の価値創造力を最大化します。
基本的な考え方
当社は、創業より「人こそ要（人材こそ事業の柱であり要）」を経営方針の一つに掲げており、人材（人材の採用・育成・戦力化）、DEI、人権の尊重を重要課題と捉え、意欲的・計画的に推進することを会社経営の根幹としています。今後も人材への投資を継続的に強化しながら、価値創造の源泉である「人の力」と「組織の力」の最大化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
また「DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）」の推進では、出産、育児、介護や、国籍、LGBTQなど、さまざまな事情や背景をもつ社員が互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することが、社員がお客様のために、生き生きと働ける職場づくりにつながると考え、全社的に進めています。そして当社の事業活動の影響を受けるすべての方々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たすよう適切に対応してまいります。
当社の成長を支える人材基盤
当社は、実際に仕事を進めていくなかで得る知識やスキルを成長の軸としながら、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えており、顧客満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。
❶ 多様な人材採用
当社には、年齢・国籍問わずに活躍できる多様なフィールドがあり、事業規模の拡大に伴い、新たな雇用を創出しています。さまざまな職種でのキャリアを活かせる寮の管理業務は、40～60代の方々が自身のキャリアを再構築する場として当社を選び、全国約600か所以上の事業所で就業しています。また新規開発計画に基づくホテル出店エリアでの地元採用の強化および職業体験プログラムや学校内での講演会実施を推進し、教育支援とリクルーティング活動の両輪を回すことで、将来世代の人材確保に注力しています。当社の強みである寮事業で培った各学校様とのリレーションやグループ会社韓国共立メンテナンスと連携した海外現地採用によってさらに採用効率を高め、企業の持続的成長を支える人材確保に努めてまいります。
❷ 育成による経営理念の実践
当社は急速に成長する組織と職種の多様化に対応するため、2016年よりコース別人事制度を導入しました。本制度は「社員の成長を通じて、会社の成長・発展に寄与する」を目的としており、MBO（目標管理制度）を採用し、経営計画に合わせて社員一人ひとりに目標を分担する「業績目標」に加え、経営理念の実践を重視した「行動評価項目」を設け、「顧客第一を会社の心とする」という普遍的な価値観を常に維持していく風土づくりを推進しています。また上長の推薦によるパート社員や派遣社員から正社員への登用制度を設けており、雇用形態の垣根を超えて、組織への貢献を伴う社員の行動が公正に評価され、公平に昇進・昇給する制度を整備し、社員の定着率向上を図っています。
人事制度の構成
所属グレードに基づき
給与を決定
評価結果で
賞与/昇給が決定
グレードで期待されている役割を果たせているかを
公正に評価し、処遇に反映する制度
グレードで期待される
役割を果たせるようにする
支援制度
グレード制度（役割ごとに区分した階層）
階層別に「 期待される役割 」を明示する。
「 何を期待されているか 」を知り、
「自分がどうあるべきか」を理解し、
仕事を通じた成長を実現する。
コース区分
| コース名 | 該当部署 |
|---|---|
| 総合職 | 全部署 |
| スペシャリスト | フーズ本部 |
| ホテリエ | ホテル事業所 |
| ウェルフェア | シニアライフ事業所 |
コース転換とは
キャリア形成を目的として、コースを変更することを「コース転換」といいます。コース転換者は、会社の人員状況や、本人の適性・意向を鑑み、総合的な判断により決定します。
❸ 多様な成長機会と自立的キャリア形成支援
当社は、職場で積み重ねる「仕事の実践」から習得する知識・スキルを成長の軸と捉え、OJTとOFF-JTの両側面から継続的な学びと成長機会を提供しています。その他、社員の意志で学びの機会を得られる研修体系を導入し、受検費用を会社が支援する『資格取得支援制度』や働きながら学位（短期大学士または学士）を取得する『進学支援制度(通称：共立大学)』などを設けています。また幹部候補者育成を目的とした選抜型研修を実施しており、勤続年数が短い社員でも実力さえあれば、キャリアアップを実現しています。さらに公募による異動機会を提供し、社員の意向を鑑み部署を超えた適材適所の人材配置を行うための制度整備を推進するなど、社員の強みを最大限に引き出すキャリア形成支援を行っています。
多様な人材の活用
キャリア申告制度
『キャリア申告制度』とは、働きやすい環境づくりの推進のため、全社員を対象に年に１回、社員自ら将来のキャリアプランや勤務希望地域、働きやすさなどについて会社に申告する制度です。定期的に社員の声を集めることで、さまざまな制度設計へ反映し、働きやすい環境づくりを行っています。
「仕事」と「育児・介護」の両立支援
当社は、社員が「仕事」と「育児・介護」を両立できるような環境を整えるため、一定期間の休業ならびに時短勤務や看護・介護休暇を希望する社員への対応を行っています。男女分け隔てなく育児休業が取得できる風土の醸成に取組んでおり、事業所勤務社員を含む男性育児休業取得者数は年々増加しています。さらに柔軟な働き方を支援するため、2024年度より、育児短時間勤務制度の適用範囲を３歳未満から18歳未満に拡大しました。今後は場所にとらわれない働き方として在宅勤務に関する規程の整備や育児、介護、留学などを理由として退職した社員が再入社できる制度の導入に向けて取組んでいます。
仕事と子育ての両立のための福利厚生
従業員持株会の入会促進
当社では、福利厚生の一環として、従業員持株会制度を導入し、社員の経営への参画意識と自律的資産形成の意識向上の観点から持株会入会を促進しています。当社の持株会では、社員が株式を購入する際に会社が奨励金を支給することで、少ない自己資金で株式を取得できる仕組みを整えています。奨励金の割合は、一口購入額の20%で、社員の努力によって会社の業績が向上すれば、その成果が株価に反映され、社員自身の資産形成として還元される仕組みとなっています。社員の資産形成と企業価値の向上が互いに実現する仕組みを構築することで、持続可能な成長サイクルが生まれることを目指しています。
人権尊重への取組み
当社の原点は、経営理念にある「顧客第一を会社の心とする」です。決まり切ったマニュアルではなく、目の前で起きているすべてに心を配り、「どうすれば、本当にお客様に喜んでいただけるか」を追求し続けてまいりました。その源泉は「人」であり、私たちは、自らの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たす指針として、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「共立メンテナンスグループ人権方針」を定め、人権尊重の取組みを推進してまいります。
本方針は、当社の取締役会において承認されており、代表取締役により署名されています。
株式会社 共立メンテナンス
代表取締役社長
2024年12月制定
