Sustainability サスティナビリティ
Environment
脱炭素社会の実現
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への取組み
気候変動への取組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置づけています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。
ガバナンス
当社では、気候変動をガバナンスプロセスに組入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスに関与しており、
取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、サスティナビリティ方針のもと、気候変動に関する情報の収集・分類、ポリシーの策定・実行を
行っています。
戦略
当社では、2022年度よりシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスク・機会を再確認するとともに、1.5℃・4℃シナリオについて、それぞれ移行リスク・物理リスクの両面から、想定される事象と自社への財務影響、影響を受ける事業と財務影響の大きさを時間軸ごとに「大・中・小」として設定しています。
1.5℃シナリオにおけるリスクおよび機会
| 観点 | 想定される事象 | リスク | 機会 | 想定される財務影響 | 影響を受ける事業 | 想定する時間軸と 財務影響の大きさ |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 寮 | イン | リゾート | シニア | 短期 | 中期 | 長期 | |||||
| 政策・法規制 | 炭素税等の温室効果ガス 排出量に対する課税 |
排出する温室効果ガス（Scope1,2）排出量に応じた炭素税の課税 | ー | 中 | 大 | ||||||
| お取引先様への炭素税課税により、食材・アメニティ・各種機器の価格が上昇 | ー | 小 | 中 | ||||||||
| 食品廃棄物に対する規制強化 | 廃棄物の削減を促すため調理方法の見直しや新規投資が発生 | ー | 小 | 中 | |||||||
| プラスチック廃棄に対する規制強化 | 規制の影響を緩和するため、再利用や脱プラスチックの使用を促進する | ー | 小 | 中 | |||||||
| 技術 | 再生可能エネルギーの 生産効率が向上 |
再生可能エネルギーの価格が低下、炭素税の負担も減らしやすくなる | ー | 小 | 中 | ||||||
| 省エネ機器の効率が上昇 | 機器の効率化で、買い替えによる効率化と既存品の取替による座礁資産の発生が見込まれる | ー | 小 | 中 | |||||||
| 市場 | お客様の気候変動への危機感や 関心が高まり価値観が変化する |
温室効果ガス排出削減への取組み姿勢が、住居を選択するお客様にとっての魅力となる | 小 | 小 | 中 | ||||||
| 評判 | 投資家様、採用応募者様の 気候変動への関心の増加 |
気候変動への対応により、株価が変動したり、採用活動にも影響が生じる | 小 | 中 | 中 | ||||||
4℃シナリオにおけるリスクおよび機会
| 観点 | 想定される事象 | リスク | 機会 | 想定される財務影響 | 影響を受ける事業 | 想定する時間軸と 財務影響の大きさ |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 寮 | イン | リゾート | シニア | 短期 | 中期 | 長期 | |||||
| 急性 | 台風・豪雨やそれに伴う 洪水・土砂崩れの発生頻度や 被害が増加し拡大する |
施設の損壊により、修繕コストが発生する | ※1 | 小 | 小 | 中 | |||||
| 施設の損壊により、事業停止に至る | ※1 | 小 | 小 | 中 | |||||||
| 交通遮断によりサプライチェーンが分断し、食材や資材が届かず、事業停止に至る | ※1 | 小 | 小 | 中 | |||||||
| 交通遮断により社員が通勤できなくなり、事業停止に至る | 小 | 小 | 中 | ||||||||
| 慢性 | 地球温暖化の進行により 平均気温が上昇する |
お客様の熱中症リスクが高まり、行動変化や体調悪化が生じる | ー | 小 | 中 | ||||||
| スタッフの熱中症リスクが高まり、通勤スタイルや就業スタイルが変わる | ー | 小 | 中 | ||||||||
| 空調コストが増加する | ー | 小 | 中 | ||||||||
リスク管理
当社では、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」のなかで、経営に及ぼすインパクトの大きさを財務に与える影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を議論しています。
指標および目標
当社は、2030年までに2013年対比温室効果ガス（Scope1,2）排出量を46％低減し、44,063t-CO２とすることを目指します。
| 指標 | 指標の説明 |
|---|---|
| Scope1 排出量 |
当社の燃料（都市ガス / LPG / 灯油 / A重油）の使用により排出されるGHG排出量 ※使用量は実績、排出原単位は環境省DBに基づく |
| Scope2 排出量 |
当社の電気エネルギー使用により排出されるGHG排出量（化石燃料由来 / 再生可能エネルギー由来に層別し管理） ※使用量は実績、排出原単位は契約電力事業者公開の数値に基づく |
削減計画
電力
2026年度以降、電力使用量が多く、高圧電力を受電している施設を中心に段階的に「CO2を排出しない再生可能エネルギー電源に由来する電力」および非化石証書等の調達（電力需給契約）へ順次切替える。
都市ガス
2026年度以降、カーボンオフセット都市ガスへ段階的に切替える。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における「調整後排出係数」をゼロとすることが可能なカーボンオフセット都市ガスへ順次切替える。
地球温暖化対策報告書
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