ホテル事業
事業概要
当社のホテル事業では、国内外で138棟・約22,000室（2025年3月末時点）のビジネスホテル『ドーミーイン』と、リゾートホテル・和の湯宿『共立リゾート』を運営しています。また、ビジネスホテルでありながら、観光ニーズに応えた和風プレミアムブランド『御宿 野乃』や、眺望を楽しめる『ラビスタ』など、多様なお客様の宿泊ニーズに応えるべく、ブランドの拡充を進めてきました。各施設では温泉大浴場や地元食材を活かした料理、『夜鳴きそば』といった無料サービスなど、ホテルの常識にとらわれない独自のサービスを提供し、常にお客様に“くつろぎ”と“癒やし”を届けることを追求しています。
全国拠点（ドーミーイン事業）
全国拠点（リゾート事業）
※2025年3月末時点
事業環境の認識
強み
差別化したブランド戦略と付加価値
顧客体験を重視した高付加価値型のブランド地位を確立。「温泉・大浴場付きビジネスホテル」「夜鳴きそば」「地元食材の朝食」などの独自のサービスで差別化を図る。
寮事業との相乗効果による独自のノウハウと組織文化
学生寮・社員寮運営で培われたご入居者様目線のサービス思想がホテル事業にも活かされている。寮事業の“家庭的なホスピタリティ”をホテル運営に昇華、現場スタッフの接客姿勢が強み。
人材育成・組織構造の整備
公正かつ標準化された人事制度と、OJT・キャリアパス整備を通じて、現場のサービス品質を高める体制を構築。階層別研修やジョブ別研修、eラーニング制度を導入し、未経験からでも安心して成長できる人材育成体制を整備。
DX推進による業務効率化と利便性向上
予約システムやスマートチェックイン、統合データベース構築に注力し、お客様の利便性向上と業務効率化による収益性改善を図っている。『顧客』『施設』『人材』などのデータを一元管理し、分析・意思決定に活用、戦略的な運営力を強化している。
多拠点展開で安定した稼働と予約対応力
全国に138棟展開（2025年3月末時点）している施設が、地方都市や温泉地を含めた広域の顧客基盤を確立。全国対応の営業・採用・オペレーション体制を基盤に、地方都市での市場浸透や堅牢な競争優位性を構築。
課題・リスク
- AIやIoTなどの最新技術への対応力、人材採用力や物件開発力はさらなる強化が必須。
- 労働人口の減少による人手不足やコストインフレーションの進行。
- 各国の通商政策の動向や為替変動等による景気後退。
- 自然災害激甚化や酷暑化による旅行需要の変動。
- 海外企業の国内市場参入による競争激化。
機会
| インバウンド需要の回復と拡大 |
- コロナ収束後の訪日外客数の回復を背景に、インバウンド比率30％超を目指す戦略を推進。
|
| 新規開業・施設拡充による供給能力の向上 |
- 出店地域とブランドバリエーションの拡張。
- 目標室数をドーミーイン事業では20,000室、リゾート事業では5,500室とする計画。
|
| DX・省力化技術導入による業務効率化 |
- スマートチェックイン、自動精算機、清掃ロボットなどの導入により、お客様の利便性向上と業務効率化の両立を図り、人手不足への対応と収益性改善に資する戦略。
|
| 人材戦略による組織強化とサービス向上 |
- 充実した研修制度（コンバート研修・OJT強化など）や柔軟なキャリアパス制度により、人材育成と離職防止に取り組み、サービス品質を維持・向上させる基盤を形成。
|