気候変動への取り組み

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への取り組み

気候変動への取り組みは、自社の事業展開にとっても、持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置づけています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めていきます。

ガバナンス

気候変動関連課題に関する取締役会の監督

当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組み入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスク及び機会の管理プロセスに関与しております。取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、気候変動に関する事項について、立案、協議、決定し、気候変動への取り組みを管理、統括しております。

気候変動関連課題に関する意思決定

代表取締役社長は、サスティナビリティ推進委員会による気候変動関連課題に関する報告を受け、気候変動関連リスク及び機会に係る具体的な対応策と目標管理について最高執行レベルの責任者として意思決定（確認・承認）を行い、年2回の頻度で取締役会に報告しております。

戦略

当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来に対し、産業革命期以前と比較した気温上昇が1.5℃未満と4℃の世界観において、主たる事業である寮・ホテル・シニアライフの3つの事業を対象にシナリオ分析を行いました。想定した期間および財務影響の大きさとして「短期：2026年まで」「中期：2030年まで」「長期：2050年まで」および「大：15億円以上」「中：5億円以上15億円未満」「小：5億円未満」と定義しています。

想定シナリオ	採用シナリオ	想定した内容	対象事業	想定時間軸
1.5℃	IEA NZE	先進国では省エネ、電化、再エネ、水素、バイオエネルギーなどグリーンエネルギー導入が加速し、2050年にCO2排出量のネットゼロを達成する	寮 ホテル ドーミーイン リゾート シニアライフ	短期：2026年まで 中期：2030年まで 長期：2050年まで
	SSP 1-1.9
4℃	IEA STEPS	気候変動に対する政策イニシアティブが各国の政策に反映されるものの、化石燃料依存型の発展の抑制が難しく、気候変動が進展する
	SSP 5-8.5

1.5℃シナリオにおけるリスクおよび機会

観点	想定される事象	リスク	機会	想定される財務影響	影響を受ける事業				想定する時間軸と 財務影響の大きさ
					寮	イン	リゾート	シニア	短期	中期	長期
政策・法規制	炭素税等の温室効果ガス排出量に対する課税	✓		排出する温室効果ガス（Scope1,2）排出量に応じた炭素税の課税	✓	✓	✓	✓	ー	中	大
		✓		お取引先様への炭素税課税により、食材・アメニティ・各種機器の価格が上昇	✓	✓	✓	✓	ー	小	中
	食品廃棄物に対する規制強化	✓		廃棄物の削減を促すため、調理方法の見直しや新規投資が発生	✓	✓	✓	✓	ー	小	中
	プラスチック廃棄に対する規制強化	✓		規制の影響を緩和するため、再利用や脱プラスチックの使用を促進する	✓	✓	✓	✓	ー	小	中
技術	再生可能エネルギーの生産効率が向上		✓	再生可能エネルギーの価格が低下、炭素税の負担も減らしやすくなる	✓	✓	✓	✓	ー	小	中
	省エネ機器の効率が上昇	✓	✓	機器の効率化で、買い替えによる効率化と既存品の取り替えによる座礁資産の発生が見込まれる	✓	✓	✓	✓	ー	小	中
市場	お客様の気候変動への危機感や関心が高まり、価値観が変化する	✓		温室効果ガス排出量削減への取り組み姿勢が、住居を選択するお客様にとっての魅力となる	✓			✓	小	小	中
評判	投資家様、採用応募者様の気候変動への関心の増加	✓		気候変動への対応により、株価が変動したり、採用活動にも影響が生じる	✓	✓	✓	✓	小	中	中

4℃シナリオにおけるリスクおよび機会

（※）シニアライフ事業では災害リスクが高い立地への拠点展開をしない方針を取っております。

観点	想定される事象	リスク	機会	想定される財務影響	影響を受ける事業				想定する時間軸と 財務影響の大きさ
					寮	イン	リゾート	シニア	短期	中期	長期
急性	台風・豪雨やそれに伴う洪水・土砂崩れの発生頻度や被害が増加し、拡大する	✓		施設の損壊により、修繕コストが発生する	✓	✓	✓	（※）	小	小	中
		✓		施設の損壊により、事業停止に至る	✓	✓	✓	（※）	小	小	中
		✓		交通遮断によりサプライチェーンが分断され、食材や資材が届かず、事業停止に至る	✓	✓	✓	（※）	小	小	中
		✓		交通遮断により社員が通勤できなくなり、事業停止に至る			✓		小	小	中
慢性	地球温暖化の進行により、平均気温が上昇する	✓		お客様の熱中症リスクが高まり、行動変化や体調悪化が生じる	✓	✓	✓	✓	ー	小	中
		✓		社員の熱中症リスクが高まり、通勤スタイルや就業スタイルが変わる	✓	✓	✓	✓	ー	小	中
		✓		空調コストが増加する	✓	✓	✓	✓	ー	小	中

リスク管理

抽出・評価

当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」にて議論し、当社グループの課題や経営に与える財務影響の大きさを影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を決定します。事業におけるリスクおよび機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要請・期待、事業における環境側面の影響評価結果等を総合的に踏まえて特定し、今後の経営計画のなかで管理・対応を行っていきます。

管理

サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論および承認し、取締役会へ報告しています。

プロセス

当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署やグループ会社との連携を強化し、機会の面からも評価しています。サスティナビリティ推進委員会で議論および承認し、取締役会へ報告後、関連部署に指示を出す仕組みになっています。

指標および目標

当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2030年度までに2013年度比46%削減することを目標としています。

指標	指標の説明
Scope1排出量	当社の燃料（都市ガス / LPG / 灯油 / A重油）の使用により排出されるGHG排出量 使用量は実績、排出原単位は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づく
Scope2排出量 （マーケット基準）	当社の電気などの使用により排出されるGHG 排出量 使用量は実績、排出原単位は環境省「電気事業者別排出係数一覧」「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づく

GHG排出量の推移（t-CO₂）