指名方針と手続
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名にあたっては、担当事業に関する豊富な知識と経験を有し、担当事業ならびに会社の経営への貢献度が高く、取締役としての職務を全うし、企業価値の向上に資する人材を選定する方針としております。
監査等委員・社外取締役候補の指名にあたっては、様々な分野で専門性の高い知識のほか幅広い経験と見識を持ち、取締役会等で積極的に助言をいただける人材を選任する方針としております。
選任の手続につきましては、方針に適合する人材を取締役会が取締役候補者として推薦し、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会で審議のうえ、取締役会で候補者案を決定し、株主総会へ議案として付議、決定いたします。
取締役会は、取締役が上記の選任方針に掲げる人材の要件を備えていないと判断された場合は、当該取締役の解任につき、指名委員会で審議のうえ、取締役会で協議し、取締役職務規則に基づき、株主総会で決定することとしております。
選任理由及び取締役会への出席状況
2026年4月時点
取締役
社外取締役
スキル・マトリックス
2025年6月時点
実効性評価
当社は、今後の取締役会の構成および運営等のいっそうの改善を図ることを目的に、毎年1回、事業年度末である3月末から5月にかけて取締役会全体の実効性に関する分析・評価（取締役会実効性評価）を実施しています。
分析・評価の方法としては、全取締役を対象に、他社情報や外部の知見を参照した匿名方式のアンケートによる自己評価を行い、全対象者から回答を得たうえで、取締役会において分析・評価の内容を確認しています。
2024年度の分析・評価においては、取締役会の構成・規模、運営、監査機関との連携、株主・投資家の皆様との関係などについては、高く評価されており、また、2023年度と同様のガバナンス体制が維持されているとの評価もなされたことなどから、当社の取締役会はその役割期待を適切に果たし、引き続き取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・評価しています。
なお、取締役会の役割・機能のさらなる発揮に向けて、取締役会付議基準の見直しなどに関して期待する声があることを踏まえて、特に具体的に検討を進め、引き続き取締役会の実効性向上に取組んでいきます。
取締役のトレーニング
当社では、監査等委員を含む取締役に対し、知識の向上を図るため、就任時に外部研修を受講させるとともに、就任後も法改正に対応する外部専門家による勉強会を開催するなど知識習得の機会を提供することとしております。
また、各事業本部に必要な知識習得のため、適宜外部セミナー等への参加を推奨しております。
社外役員独立性基準
当社は、以下のとおり、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。
独立役員届出書［PDF：68KB］
取締役関係
2026年4月時点
| 定款上の取締役の員数 |
22名 |
| 定款上の取締役の任期 |
1年 |
| 取締役会の議長 |
社長 |
| 取締役の人数 |
16名 |
| 社外取締役の選任状況 |
選任している |
| 社外取締役の人数 |
6名 |
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 |
6名 |
役員報酬
2025年3月時点
基本方針
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な報酬とすることを基本方針としています。
取締役報酬の構成
取締役報酬の構成は、毎月支給する基本報酬、ならびに毎年一定の時期に支給する役員賞与および譲渡制限付株式に係る株式報酬で構成しています。基本報酬は、在任役職・事業貢献度合いに応じた職位給および役職給と、個別評価に応じて決定する業績給で構成しています。役員賞与は業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しています。当該指標を採用した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動型報酬の算定の基礎となる基準として最も合理的であると考えているためです。譲渡制限付株式に係る株式報酬は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等に応じて、支給しています。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、毎月支給する基本報酬で構成しており、客観性・公平性を保つために、固定の報酬としています。
| 報酬の種類 |
算出方法 |
| 基本報酬 |
事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価 |
| 業績連動型報酬（賞与） |
個別当期純利益を指標とする |
| 譲渡制限付株式報酬 |
在任役職等に応じて付与 |
取締役・監査等委員の報酬等総額
取締役報酬の決定プロセス
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会が事前に、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会に諮問した上で、取締役会の決議により決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、報酬委員会にて、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、会社業績その他の指標を踏まえて慎重に審議し決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員会である取締役の協議により決定しています。
後継者計画（サクセッションプラン）
当社は「社長の後継者計画（サクセッションプラン）基本方針」を定めています。
社長の後継者選定においては、中長期的に育成された後継候補者のなかから、代表取締役が適切な時期に候補者を取締役会へ推薦し、取締役会は推薦された候補者を指名委員会へ諮問します。社外取締役を中心とした指名委員会は、独立した視点や幅広い視野から、多角的な検討や経営経験のある社外取締役による経営的視点を加えて十分議論し、取締役会へ審議結果を答申します。取締役会は、指名委員会の答申を受け、最終的な議論のうえ、社長を決定します。
なお2024年度は、基本方針に基づいた後継者計画の進捗状況および今後の取り組みについて、社外取締役を中心とした指名委員会の審議を経て、取締役会にて議論しました。
選考プロセス
1.後継候補者の選出
国籍や人種、性別、職歴、年齢を問わず、当社の経営理念を実践でき、豊富な知識・経験を備えている者のなかから複数名の「後継候補者」を選出する。
2.候補者の育成
複数名の後継候補者に対して、当社・グループ会社を問わず、常日頃から現場における難易度の高い業務経験・経営経験等を積めるよう育成計画を策定し、十分な時間と資源をかけて計画的に育成を行う。
3.最終候補者の絞り込み
中長期的に育成された後継候補者のなかから、代表取締役が適切な時期に候補者を取締役会へ推薦する。取締役会は、推薦された候補者を指名委員会へ諮問する。
4.指名委員会による評価
指名委員会は、独立した視点や幅広い視野からの多角的な検討や経営的視点を加えて十分に議論し、指名委員会は取締役会へ審議結果を答申する。
5.取締役会による決定
取締役会は、指名委員会の答申を受け、最終的な議論のうえ、社長を決定する。