当社の原点は、経営理念にある「顧客第一を会社の心とする」です。決まり切ったマニュアルではなく、目の前で起きているすべてに心を配り、「どうすれば、本当にお客様に喜んでいただけるか」を追求し続けてまいりました。その源泉は「人」であり、私たちは、自らの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たす指針として、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「共立メンテナンスグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
人権方針
人権に対する基本的な考え方
共立メンテナンスグループは、人権について規定したすべての法令を遵守し、人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重いたします。
適用範囲
本方針は、共立メンテナンスグループの全役員及び全社員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員)に適用されます。また、共立メンテナンスグループの事業、商品、サービスに関係するすべてのお客様、お取引先様等にも、本方針をご理解いただき、ご支持いただくよう働きかけます。
人権尊重の責任
共立メンテナンスグループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないことにより、人権尊重の責任を果たします。また自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは助長したことが明らかになった場合は、是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。
共立メンテナンスグループは、共立メンテナンスグループの提供する商品やサービスが人権侵害に加担するような使用を一切意図していません。そのため、お客様、お取引先様等による人権への負の影響が共立メンテナンスグループの事業、商品、サービスに関連していることが疑われる場合には、お客様、お取引先様等に対しても人権を尊重し侵害しないよう取り組みます。
人権デュー・ディリジェンス
共立メンテナンスグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、共立メンテナンスグループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。
共立メンテナンスグループは以下の基本原則を適用し、予防策や軽減策を講じ、その対策を評価し、その過程について適時、適切に開示します。
- お客様の人権尊重
お客様の個々の価値観、信念、文化的背景を尊重し、お客様の尊厳が損なわれるような行為を一切禁止します。また、お客様の個々のプライバシーと個人情報は厳重に保護し、安全で健康的な環境を提供するために、衛生基準の徹底、セキュリティの強化、緊急時の対応策を講じます。
- お取引先様に関わる人々の人権尊重
サプライチェーンに関わる人々の人権を保護する責任を果たすため、お取引先様にも人権尊重に対するご理解をいただき、ご支持いただくよう働きかけます。
- 共に働く仲間の人権尊重
共立メンテナンスグループに働く多様な背景を持つ人々の人権が守られ、尊重される職場環境を構築してまいります。いかなる形態のハラスメント、いじめ、虐待、不正行為も許容せず、尊厳が損なわれることなく安全で快適な環境で働けるよう努め、支援します。
対話・協議
共立メンテナンスグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部から人権に関する専門知識の提供を受けるとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
教育・研修
共立メンテナンスグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員及び社員に対して適切な教育・研修を行います。
救済
共立メンテナンスグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいはお客様、お取引先様等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われた場合には、国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
責任者
共立メンテナンスグループは、責任を持つ担当役員を明確にし、取締会の監督のもとに本方針の実行を推進してまいります。
本方針は、当社の取締役会において承認されており、代表取締役により署名されています。
株式会社 共立メンテナンス
代表取締役社長

2024年12月制定
また当社では、人権・多様性の尊重および差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・マニュアルを発信し、ハラスメント防止の義務化や懲戒処分の対象となる行為について就業規則に明記しています。また人権問題やハラスメントの早期把握・解決を図るため、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置し、新入社員研修や中途入社ガイダンス、新任管理職研修などを通じて周知徹底し、未然防止に努めています。