コーポレート・ガバナンス

• 基本的な考え方
• コーポレート・ガバナンスの体制
• コーポレート・ガバナンス体制の概要
• 政策保有株式について

基本的な考え方

当社は、創業以来「顧客第一を会社の心とする」を経営理念として、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」ことを経営方針としています。また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しています。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、指名委員会、報酬委員会、グループ経営情報交換会、常務会、コンプライアンス委員会、サスティナビリティ推進委員会を設置しております。

2025年3月時点

コーポレート・ガバナンス体制の概要

2026年4月時点

取締役会、各委員会の概要

取締役会

取締役会は取締役会規則に基づき、毎月1回、年12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令ならびに定款で定められた事項について報告・審議および決定をしています。

2025年度の主な検討事項

• 株主総会に関する事項
• 決算及び中間配当に関する事項
• 重要な設備投資及び建物賃貸借契約締結に関する事項
• 組織及び人事ほか業務執行に関する事項

監査等委員会

監査等委員会は監査等委員会規則に基づき、毎月1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会の職務執行の監査および監査報告の作成ならびにその他の法令および定款に定められた職務を行っています。

指名委員会

指名委員会は取締役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しています。具体的には、取締役候補者との面談等を実施し、個々の候補者の選定理由や能力が当社の取締役選任方針に照らして妥当か否かを審議しています。また、サクセッションプラン・取締役会のスキル・マトリックス等も審議しています。

報酬委員会

報酬委員会は取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しています。具体的には、取締役の個別報酬である基本報酬、役員賞与および譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（株式報酬）について審議しています。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

1989年	社訓制定
2007年	コンプライアンス委員会設置 取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会事務局を中心に体制の強化を図る。
2015年	監査等委員会設置会社へ移行 社外取締役選任開始 2015年6月25日開催の第36回定時株主総会の決議により、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。この移行により、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を担うことで、監査・監督の実効性の向上を図る。さらに、内部統制部門および会計監査法人と連携し、より効果的な監査業務の遂行を図っている。
2019年	女性取締役の選任開始 取締役会の構成において、性別、職歴、年齢にとらわれず、知識・経験・能力のバランスを重視し、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを推進する。
2020年	取締役会における社外取締役比率を3分の1以上に引き上げ コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、社外取締役の増員を進め、社外取締役の割合を取締役会全体の3分の1以上とする。 独立性や専門性を重視した社外取締役の選任を通じて、経営の透明性と客観性を確保し、持続可能な企業価値の向上を目指す。
2022年	サスティナビリティ推進委員会設置 サスティナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長を委員長とする直轄組織「サスティナビリティ推進委員会」を設置し、ESG推進室や各事業部門、グループ会社と連携して活動を推進する。環境対応・地域社会貢献・多様性推進などの施策の展開を図る。
	過半数を独立社外取締役とする指名委員会および報酬委員会設置 社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき審議した内容の取締役会に対する答申、取締役会の委任に基づく審議・決定、職務遂行状況の取締役会に対する報告を行うことで、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を担保する体制をさらに強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
	譲渡制限付株式報酬制度の導入 取締役（監査等委員および社外取締役を除く）が株価変動による利益・リスクを株主様と共有し、企業価値向上のためのインセンティブを強化することを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入する。
2024年	後継者計画の基本方針を策定 経営トップの継続性を担保し、社長交代時に備えた候補者の育成・選定プロセスを明確化することを目的とし、社外取締役を中心とする指名委員会にて検討し、取締役会で正式に決議し、方針を策定する。

政策保有株式について

政策保有に関する方針

当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式としてお取引先様の株式を保有しています。

当社経営企画本部および取引主管部署において、対象会社の現時点および将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の企業価値の維持および向上に寄与するか否かという観点から、当該株式保有の適否について判断することとしています。

政策保有の検証

当社が保有するお取引先様の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画本部が毎年1回、取引主管部署に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額および取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案のうえ、その保有状況を確認しています。

その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っています。

また、検証内容については毎年、取締役会に報告しています。

なお、2024年度末に当社が保有するお取引先様の株式について、保有目的および保有の合理性を検証した結果、上場株式全12銘柄を継続保有することとしました。